R3 12/ 4（土）

・脱炭素社会と営農型太陽光発電の今後の展開について ・脱炭素化が求められる理由について ・2022年度の未来予測について

■（一社）ノウチエナジー　 代表理事　酒本　道夫様 ■㈱船井総合研究所　 エネルギー支援部　岡　慶和様　 ■㈱船井総合研究所 エネルギー支援部　青柳　圭祐様

12月4日土曜日、第36回永続農家推進協議会定例会をオンライン形式で実施しました。

第一講座【脱炭素社会と営農型太陽光発電の今後の展開について】
（一社）ノウチエナジー　代表理事　酒本　道夫様
第二講座【脱炭素化が求められる理由について】
株式会社船井総合研究所　エネルギー支援部　岡　慶和様
第三講座【2022年度の未来予測について】
株式会社船井総合研究所　スマートエネルギーグループチームリーダー　青柳　圭祐様

第一講座では、ソーラーシェアリング設置による農地一時転用許可の全国大での取得状況や、環境省におけるソーラーシェアリング設置に対する補助金制度等の紹介、また、再生可能エネルギーで発電した電力のふるさと納税への再活用化など最新情報紹介を頂きました。
第二講座では、脱炭素化の決め手は再エネ電気を作り出す仕組みを積極的に紹介し、住宅・産業を問わず更なる普及拡大が重要であるとのご説明を頂きました。
第三講座では、先ほど経産省資源エネルギー庁から発表がありました「廃棄費用制度」や「相続税や中古物件購入」による節税対策等の仕組みを詳細にご説明頂きました。
いずれの講座も「脱炭素対策の決め手」は再生可能エネルギーの普及拡大、とりわけ再エネ電気の役割は大きく、官民挙げて更なろ活用化を図ることが重要であるとの内容でした。

次回は2月12日土曜日を予定しております。開催形式につきましてはじゅうろくプラザとオンラインによるリアル形式開催を予定していますが、最新のコロナ感染状況を考慮して決定してまいります。