皆様こんにちは！

本日もブログをお読み頂き誠にありがとうございます。

今回は「農作物関税とTPP」についてお話したいと思います。

現在の農産物を対象とする関税システムは1993年のGATTウルグアイ・ラウンド交渉の結果始まりました。

このウルグアイ・ラウンド交渉では、一定量以上輸入させないという数量制限は禁止され、

代わりに国際価格と国内価格の差を関税に置き換えることが認められました。

これがいわゆる「関税化」と言われるものです。

この内外価格差で置き換えられる関税については、国内農業を保護する為に国際価格のうちより安いものを使うことによって

できる限り大きな値を設定しています。

例えば、米の関税額はキログラム当たり341円となっています。

つまり、国内米価の平均が220円程度であるため、仮に輸入米の価格がゼロ円でも国内米と競争できない過保護な関税となっています。

しかし、日本の農産物関税の現状としては、高い関税で保護されているのは米やコンニャクなどの一部の農産物になります。

野菜などはほぼ関税がかかっていない為、仮にTPPで関税が撤廃されても影響は少ないといえます。

また、過去に米が不足で米騒動が起きた際に、大量のタイ米が輸入されたことがありましたが、

日本人の口に合わないといった理由でほぼ売れ残っていました。

ですので、米であったとしてもTPPによる関税の撤廃による影響は少ないといえます。

よって、TPPの導入により日本農業は破滅するといった見解は核心をついていないといえるでしょう。

本日も最後までお読み頂きありがとうございました。

また次回のブログもご期待ください。