＜2018年12月追記＞

本日もブログをお読み頂き誠にありがとうございます。

こちらの記事は、2018年4月に執筆されたものです。
下記でご紹介しております、「平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的
普及促進事業）」は、2018年6月に一次申込が終了しております。

経済産業省の出している「平成31年度歳出概算要求書」によると、次年度も同様の補助金の予算を申請しているため、
来年度も下記のような内容の補助金制度が存置される期待は十分にございます。

あくまで、平成30年度の事例として、ご参考にしていただければ幸いです。

次年度補助金案が発表された時点で、当ブログでは随時紹介して参ります。

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皆様こんにちは！

本日もブログをお読み頂き誠にありがとうございます。

本日は2018年営農型太陽光で使用できる補助金についてお話しさせて頂きます。

昨年末に平成30年度の予算案が閣議決定されました。今年も昨年同様太陽光発電で活用可能な補助金があり、

その中でも営農型亜太陽光で活用可能な補助金についてご紹介します。

＜環境省＞

『二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）』

こちらの補助金に関しては昨年度も実施されており、全体の予算としては1300億円の枠が取られています。

この中でも、営農型太陽光で活用可能なものとしては以下の第七号事業が該当します。

第七号事業：再生可能エネルギーシェアリングモデルシステム構築事業

この第七号事業は新設のものとなり、営農型太陽光発電／ソーラーシェアリングに対しての補助事業となります。

地方公共団体と連携した民間企業や農業者に対して定額もしくは1/2もの補助金を出すものです。

こちらもやはりFITを利用しないものに限られますが、営農型太陽光発電／ソーラーシェアリングに対しての初めての補助金となります。

この補助金の目的としては環境省より以下のように定義されています。

『平成２８年５月、我が国の２０３０年度の温室効果ガス排出削減目標を２０１３年度比で２６．０％減とする「地球温暖化対策計画」が

閣議決定され、これを実現するための対策として、再生可能エネルギーの最大限の導入が盛り込まれた。農地には再生可能エネルギー資源が豊富に存在することから、農地への太陽光発電設備の導入を中心とした取組について、期待の声が高まっている。

本事業は、営農を前提とする農地に太陽光発電設備等を導入することで地域に調和したモデル的な取組事例を確立するとともに、創出されたエネルギーを周辺の農林業施設等において活用することで、農業分野等におけるエネルギー起源CO2排出量の削減を促す。』

つまり、2030年までに2013年度比の26.0%までCO2を削減しようという狙いがあります。

FITに依存しているかのように考えられている営農型太陽光ですが、国から後押しを受けているように自家消費型としても

今後活用が期待されます。

以上、本日もお読み頂きありがとうございました。

次週もお楽しみに！

まとめ

このように、営農型太陽光発電／ソーラーシェアリング導入にあたっても補助金制度が存在します！
補助金の活用には、いくつかのハードルが存在するので、一人で諸手続きをすべて完了させ、補助金に採択されることは

非常に難しいと言えます。

営農型太陽光情報提供システム.comを運営する野田建設では、過去に補助金採択実績もございます！
補助金に関するご相談も、メールだけでなく、お電話でも無料で承っております。