皆様こんにちは。

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『営農型太陽光情報提供システムドットコム』を運営する野田建設です。

本日もブログをお読み頂き誠にありがとうございます。

過去の記事「2018年営農型太陽光で使用できる補助金について」は、2018年4月に執筆・掲載をした記事ですが、
1年近くたった現在でも毎月100近いアクセスを頂いております。

皆様の営農型太陽光発電／ソーラーシェアリングへの関心の高さを伺い知れます。

こちらの記事でご紹介した『二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）』は、FITを適用した全量売電型の営農型太陽光ではなく、作った電気をその場で使う『自家消費型』の営農型太陽光発電システムへの補助金です。

今回は、平成30年度『二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）第7号のイ事業』の採択結果についてご紹介いたします！

平成30年『二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金』一次公募採択結果

第一次公募採択事業概要一覧

公益財団法人日報環境協会『平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）に係る第一次公募採択事業概要について【お知らせ】』
https://www.jeas.or.jp/activ/files/prom_2018/prom_20_09_07.pdf　より。

『平成30年度　再生エネルギー電気・熱自立的普及促進事業　第一次公募申請件数内訳』によると、7号のイ事業には、4件の申請が寄せられています。

採択された事業は2事業でしたので、採択率は50％という結果でした。

また、『再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業審査委員会の意見を踏まえた総評（平成30年度第一次公募分）』では、下記のように申請案件の採択を決定する際の指標をあげています。

本事業は、再生可能エネルギーの普及・拡大の妨げとなっている課題に適切に対処でき、かつ、CO2削減に係る
費用対効果の高い取組を創出することで、同様の課題を抱えている他の地域への展開につなげ、再生可能エネルギー
の将来的な自立的普及を図るものである。したがって、申請案件の採択に当たっては、1）設備導入の妨げとなって
いる課題に対し、適切な対応の仕組みを備え、適切な対応が見込まれるか（単なる技術的手法等によるものを除
く）。　2）費用対効果（1t-CO2削減当たりのコスト）の高い取組か。　が特に重要な要素となる。

https://www.jeas.or.jp/activ/files/prom_2018/prom_20_04_03.pdf　　より引用。

つまり営農型太陽光導入に際しての課題を適切に解決する仕組みを構築した上で、CO2削減当たりのコスト面で費用対効果の高い取組であることが、補助金を得るか否かの重要な要素となります。

採択された2事業のうち、ハウステンボス株式会社の『佐世保市におけるアグリ・エネルギー　ハスチオン発電所』は
事業詳細が公表されております。

この発電事業では、ハウステンボス内に出力130ｋWの太陽光発電システムを敷設し、下部ではブルーベリーを栽培し
『観光農園』とする計画です。

ハウステンボス株式会社は、当事業では年間14万2157kWの電力を発電し、ハウステンボス園内で自家消費することで
年間74.08tのCO2の削減を見込むと発表しています。

また、栽培したブルーベリーも観光農園を訪問したお客様に消費していただくことで、エネルギーと作物、双方を
生産地で消費する『地産地消』モデルを構築しています。

※ハウステンボスから始まる地産地消
日本初の自家消費型ソーラーシェアリング・ブルーベリー観光農園

https://www.huistenbosch.co.jp/aboutus/pdf/180731_htb09.pdf　　より。

このように、単なる導入設備の課題を補助金で解決するというだけでなく、『CO2の削減量』や『新しいモデル』の構築といった部分が採択の可否を分けるポイントと言えます。

まとめ

このように、補助金に採択されるには、非常に難しいと言えます。
営農型太陽光情報提供システム.comを運営する野田建設では、過去に補助金採択実績もございます！
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