皆様こんにちは。

営農型太陽光発電／ソーラーシェアリングのことならお任せ！

『営農型太陽光情報提供システムドットコム』を運営する野田建設です。

本日もブログをお読み頂き誠にありがとうございます。

過去の記事「2018年営農型太陽光で使用できる補助金について」は、2018年4月に執筆・掲載をした記事ですが、1年近く経った現在でも毎月100近いアクセスを頂いております。

皆様の営農型太陽光発電／ソーラーシェアリングへの関心の高さを伺い知れます。

そこで前回は、平成30年度『二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）第7号事業』の採択結果についてご紹介いたしました。

今回は前回に引き続いて、こちらの補助金事業での2次募集結果についてご紹介いたします。

平成30年『二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金』二次公募採択結果

第一次公募採択事業概要一覧

公益財団法人日報環境協会『平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）に係る第二次公募採択事業概要について【お知らせ】』

https://www.jeas.or.jp/activ/files/prom_2018/prom_20_10_07.pdf　　より。

『平成30年度再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業　第二次公募申請件数内訳』によると、7号事業には、1件のみ申請が寄せられています。

結果としては、採択率100％となりました。

補助金に採択された事業について、事業無視の坪口農事は現在のところ事業詳細を公表しておりません。

まとめ

前回から2回にわたり営農型太陽光に関する平成30年度の補助金採択結果について
ご紹介して参りました。

本補助金は固定価格買取制度を適用した全量売電型の営農型太陽光向けのものではなく、自家消費型を前提とした補助金です。

平成31年度の売電単価は14円／kWhとなる見込みが非常に高く、売電単価が下がる中で、固定価格買取制度に依存しない新たな営農型太陽光のモデルの確立が必要とされています。

このような新モデルの確立には、営農型太陽光に関する確かなノウハウと施工事例が必須です。

営農型太陽光情報提供システム.comを運営する野田建設では、2012年の営農型太陽光解禁以来、岐阜県内だけで県内最多の30件以上の営農型太陽光施工実績がございます。
また、過去に補助金採択実績もございます。

営農型太陽光の導入、営農物の選定、補助金に関するご相談も、メールだけでなくお電話でも無料で承っております。