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『営農型太陽光情報提供システムドットコム』を運営する野田建設です。

本日もブログをお読み頂き誠にありがとうございます。

本日は「温暖化対策」の新しい枠組みである「パリ協定」について再度復習していきたいと思います。

パリ協定とは、「2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組み」のことを指します。

もう少し詳しく内容を見ていきましょう。

パリ協定は2015年にパリに開催された「国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）」で合意されたものです。

このパリ協定の発効条件としては、

・55ヶ国以上が参加すること

・世界の総排出量農地、55％以上をカバーする国が批准すること

とされています。

しかし、結果として締約国だけで世界の温室効果ガス排出量の約86％、159ヶ国・地域をカバーするといった、

世界規模で取り組まれるものとなりました。

この協定における世界共通の長期目標としては次のような物を掲げています。

◆世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする

◆そのため、できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、
　温室効果ガス排出量と（森林などによる）吸収量のバランスを取る

日本も締結国となり、地球温暖化対策と経済成長の両立を目指して動いています。

日本の中期目標としては、2030年度の温室効果ガス排出を2013年度の水準から26％削減すると定めていますが

この目標を達成する為に核となるのが、やはり再生可能エネルギーの導入が必須となります。

政府は2030年においては再エネを22～24％、原子力を22～20％とする電源構成の見通しを示しています。

皆様も日本、ひいては世界の未来のために、再生可能エネルギーの導入・促進を進めてみてはいかがでしょうか。

どのようなご相談でもお気軽に弊社までお問い合わせください。
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