皆様こんにちは。

営農型太陽光発電／ソーラーシェアリングのことならお任せ！

「営農型太陽光情報提供システムドットコム」を運営する野田建設です。

本日もブログをお読み頂き誠にありがとうございます。

今回は近年問題となっている電気代の高騰と自家消費型太陽光発電を用いた対策についてご紹介いたします。

【これまでの電気代の高騰と今後の傾2019向】

2010年から現在に至るまで企業の電気代は上昇傾向にあります。2010年の電気代は2017年のものと比べて

21%も上昇しています。

2017年に始まった電気代の上昇は一過性のモノではなく、「今後も企業の電気代の上昇傾向は続く」という指摘を

電気事業に関する研究機関の電力中央研究所をが行っています。電力中央研究所によれば2012年の電気代と比べて

経済が高成長の場合は2.9%上昇し、経済が標準的な成長の場合にはんrん2.0%の上昇、経済が低成長の場合でさえ

年1.2%上昇すると予測しています。

こういった経済成長の大小にかかわらず電気代は高騰すると予測されており、電気使用量の削減は企業経営を行う上で

考慮しなければならない現状にあります。

こういった現状を踏まえて国内の大企業から中小企業に至るまで省エネ、電力の自給自足に高い関心を持っています。

電気代が経営を圧迫し販売管理費等が上昇することで営業利益が減少することが想定されているからです。

このため企業が電気代上昇の時代の中で営業利益を増加させていくためには省エネに勤める必要があります。

【「RE100」参加への取り組みとしての自家消費型太陽光発電】

また近年では日本国内外の大企業を中心に「RE100」への参加を意識した動きがみられます。

「RE100（=Renewable Energy 100）」とは事業で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す企業が

参加するイニシアチブです。現在Googleやアップル、マイクロソフト、ソニーや富士通などの企業が「RE100」に参加しています。

「RE100」は国際的なムーブメントとしてだけでなく、日本国内の中小企業におけるムーブメントとしても存在感を

出していくと考えられています。「RE100」に参加しているアップルは、自社工場だけでなく、取引先の中小企業に対しても

再生可能エネルギー100%を目指すように求めています。このように「RE100」に参加する日本の大企業は、

取引先に再生可能エネルギー100%を目指すように働きかけることが想定されます。

私たち野田建設がご提供する自家発電型太陽光発電は他の再生可能エネルギー（水力、風力、地熱、バイオマス）由来の

発電システムに比べてコストが比較的安価であるため、

「事業で使用する電力を、なるべく安く、再生可能エネルギー100%にしたい」という要望に応えることが可能です。

自家消費型太陽発電は生み出した電気の全てを社内の自家消費に充てることができ、発電した分は電気を購入せずにすむので

電気代を大幅に削減することができます。

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来週のブログもお楽しみに！