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『営農型太陽光情報提供システムドットコム』を運営する野田建設です。

本日もブログをお読み頂き誠にありがとうございます。

今回は10月に開催された2020年度以降の売電価格を決定する会議において提起された

低圧太陽光案件に関する議案についてご紹介いたします。

【低圧太陽光案件の全量売電は不可能に？】

2019年10月28日(月)に総合資源エネルギー調査会　基本政策分科会 再生可能エネルギー主力電源化

制度改革小委員会（以下、再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会）が催され、

その場で今回の議題が提起されました。

「地域活用電源にかかる制度の考え方（まとめ）（案）」としてまとめられている会議資料の

小規模事業用太陽光発電の低圧（50kW未満）の欄には次の記載があります。

「(低圧（50kW未満）として系統接続されるもの【2020年度から設定を前提に算定委に検討要請】）」

「余剰売電を行う設備構造・事業計画」

「災害時に活用可能な設備構造・事業計画」

すなわち、50kW未満の低圧案件の売電に関して、全量売電は無くなり余剰売電のみになる

可能性があるということです。

現在はただの議題であることから確定事項ではありませんが、別資料である「第5次エネルギー計画」を

踏まえると今回の議題が決して突然出てきたものではなく、政府は前から想定していたことがわかります。

2018年7月に閣議決定された「第5次エネルギー計画」では次の記載があります。

「エネルギー基本計画改定に伴い総合的に検討し、その結果に基づいて必要な措置を講じるとともに

2020年度までの間に抜本的な見直しを行う。」

つまり政府はこのままFIT制度を続ける考えはなく、2020年度までの間に抜本的な見直しを実施するつもりだったため

その予定をただ前倒ししたに過ぎないということです。このようなことから2020年度には全量売電がなくなる

確率は極めて高いといえるでしょう。

【今後の太陽光業界の行方・・・全量高圧案件、自家消費型太陽光発電、ソーラーシェアリング】

したがって今後の太陽光業界は売電を目的とした太陽光は低圧案件においては余剰売電のみ、

高圧案件においては全量売電できますが入札範囲が現在よりも広がる（一説には100kWは入札になる）

とも言われています。

また今回のことを踏まえると政府は私たちが先日のブログにてご紹介している自家消費型太陽光発電を

推進する方向にシフトしてきているともいえます。自家消費型太陽光発電はこのような政府の後押しもあり、

ますます導入が進むと思われます。

また今回の再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会の資料にも記載がございますが、

ソーラーシェアリングに対しては全量売電が引き続き適応される可能性が高いです。

そのため農家の方々がソーラーシェアリングを導入するうえで、今回の再生可能エネルギー主力電源化制度

改革小委員会の議題が直接影響を及ぼすことはないと思われます。

今後も野田建設はソーラーシェアリングに関する情報発信、ご提案を行います！

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