皆様こんにちは。

自家消費型太陽光発電のことならお任せ！

『営農型太陽光情報提供システムドットコム』を運営する野田建設です。

本日もブログをお読み頂き誠にありがとうございます。

今回は、今後発展していくことが予想される「自己託送」モデルについて、ご紹介させていただきます。

【「自己託送」モデルとは？】

電力の「自己託送」モデルとは太陽光などで自家発電した電力を電力会社の送電設備を利用して、

他の施設に送電するサービスのことを指します。

このモデル最大の特徴は自社内に発電設備を導入する場所が無い企業でも「再生可能エネルギー由来の

電力を使用することが可能になる」ということです。これにより環境付加価値のある電力を使用し、

後述の「RE100」の目標を達成することが可能になります。

2019年8月にソニーが初めてメガワット級太陽光発電の自己託送に向けて取り組みを始めたことで

大きな注目を浴びました。

先日ご紹介した「RE100」・「再エネ100宣言REaction」の事例からもわかる通り、海外の企業だけでなく

日本企業も「事業で使用する電力を再生可能エネルギー100%にする」という目標に向けて企業努力を

重ねています。そのような企業のニーズを満たすための一つの方法として今回ご紹介した「自己託送」

モデルは非常に効果的です。

【「自己託送」モデルのメリット・デメリット】

このように大企業も注目し導入している「自己託送」モデルですが、メリットだけでなく、デメリットも

存在します。以降は「自己託送」モデルのメリット・デメリットをご紹介いたします。

★「自己託送」モデルのデメリット

①電力を安く抑えることが可能

「自己託送」モデルを導入することで電気代を安く抑えることが可能です。企業経営には様々なリスクが

つきものですが、そのような中でも経費削減は大企業のみならず中小企業の経営者においては必須の取り組み

であると言えます。

②環境への取り組み（環境付加価値）をアピールできる

近年、環境保全、社会貢献やガバナンス体制に対する取り組みしているかどうか、を重視する、

いわゆる「ESG投資」の価値観がひろまりつつあります。「自己託送」モデルを活用することで

再生可能エネルギー由来の電力を使用できます。

★「自己託送」モデルのデメリット

①送電サービス料金が別途必要

「自己託送」モデルは電力会社の送電設備を活用する必要があるため、通常の自家消費太陽光発電を

施設内に設置した場合では不要の「送電サービス料金」が電気を使用するうえで必要になります。

送電サービス料金は二部料金制か完全従量料金制のどちらかを選択することができます。

※二部料金制・・・・基本料金を電力量料金の２つから電気料金を決定する制度

※完全従量料金制・・ある期間のサービスの使用量を記録し、これに単価を乗じてその期間の料金を算出

する制度。課金される基本料金が設定されている場合と、完全に利用実績に応じて

金額が応じて金額が決まる（使用しなければ０円）場合があり、後者を完全従量制

と呼ぶ。

②電力の「同時同量」

電力会社の送電設備を使用するためには、送電する電力量をあらかじめ決めておかなければなりません。

その予定通りに、電力を流すことができなかった、もしくは必要以上に電力を流してしまった場合には

ペナルティとして罰金を支払わなければなりません。

今回ご紹介した「自己託送」モデルには、電気代の削減や環境への取り組みをアピールできるという

メリットもある一方で、送電サービス料金や「同時同量」を守らなければならないなどの技術的に難しい

部分もあることをご紹介させていただきました。

それぞれの企業にとってベストな再生可能エネルギーの導入を検討されてみてはいかがでしょうか。

「自社でも検討してみようかな・・・」と考えておられる経営者の方はぜひお気軽に弊社までお問い合わせ

ください。

太陽光発電のことなら野田建設にお任せ！

来週のブログもお楽しみに！