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「営農型太陽光情報提供システムドットコム」を運営する野田建設です。

本日もブログをお読み頂き誠にありがとうございます。

今回のブログでは、最大補助率が9割と非常に魅力的な「CO2削減ポテンシャル診断推進事業」補助金について

ご紹介いたします。

【そもそも「CO2削減ポテンシャル診断推進事業」とは？】

「CO2削減ポテンシャル診断推進事業とは何か？」を説明する前に、この補助金がどのような性質を持っているのかを

説明しなければなりません。昨年から私たちがご紹介してきた補助金とは大きく異なる部分があります。

それは「補助金の申請が二段階に分かれている」ということです。

つまり、補助金のタイトルにもなっている「CO2削減ポテンシャル診断」の実施に対しての補助金である

「CO2削減ポテンシャル診断事業」と、その診断結果をもとにCO2削減効果のある機器の導入に対しての補助金

である「低炭素機器導入事業」の2つがあるということです。

以下、それぞれの「補助金事業」に関して詳述いたします。

【費用負担1割！「CO2削減ポテンシャル診断事業」について】

この補助金事業は、中小企業等の工場・事業所全体におけるCO2削減の実施、蒸気・空調システム等の特定システムにおける

CO2削減診断の実施と診断結果に基づいた削減対策実施案の策定に対しての支援を目的としています。

また、この補助金が活用できる診断はどの機関からの診断でも対象となるわけではありません。環境省が選定した

診断期間からの診断でなければこの補助金は活用できません。

補助の対象となる設備は、「工場・商業施設・事業所」です。また、補助金を申請したい企業が工場や事業所を複数所有している場合、

3事業所までであれば補助の対象となることは注意が必要です。

また、他の要件としては「直近2期の決算において、連続の債務超過がないこと」、「直近年度における年間CO2排出量が

50トン以上3,000トン未満であること」があります。

「CO2排出量が年間50トン以上3,000トン未満の企業」とは一体どのくらいかというと、月の電気代が20万円から1,200万円ほど

かかっている企業です。あくまで目安ですので、自社のCO2排出量がどのくらいか、詳細を知りたい方はこの診断を

受けてみてはいかがでしょうか？

この補助金事業では、工場や事業所の診断にかかる経費（委託料など）を補助することができるのですが、特筆すべきは

補助率がなんと9割ということです、限度額が110万円ではありますが、補助金を使うことで診断費用が1割負担で済むというのは

かなり魅力的ではないでしょうか？検討をぜひおすすめいたします。

【設備導入費用の半分を負担！　お得な「低炭素機器導入事業について」】

2018～2020年度の診断結果における策提案に基づき、実施する対策（設備導入・運用改善）のうち設備導入に対しての

支援を目的とした補助金です。

補助の対象となる設備は、先ほどと同様「工場・商業施設・事業所」です。また特筆すべきことは

「診断結果報告書で提案されている機器を導入するときのみ」申請可能であるということです。

診断結果報告書で提案されていないCO2対策は申請することができません。

その他の要件はほぼ「CO2削減ポテンシャル診断事業」と同じですが、新たに「基準年度と比較して20％以上

（中小企業は10％以上）削減できること」が付け加えられています。

また「低炭素機器導入事業」補助金の補助対象はCO2削減機器の設備費・工事費で、補助率に関して、

中小企業は1/2、中小企業以外、およびリース事業、ESCO事業は1/3です。ただし、上限が2,000蔓延であることは

注意が必要です。つまり、4,000万円までの設備導入であれば1/２もしくは1/３カバーできるということです。

※LED照明のにを導入する場合の補助は500蔓延を上限とすることが定められています。

この補助金について、より詳しく知りたいという方は、一度弊社にご相談ください。

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来週のブログもお楽しみに！