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RE100への取組加速中!加盟企業の再エネ電力調達手法について(前編)

皆様こんにちは。ソーラーシェアリングのことならお任せ!

『営農型太陽光情報提供システムドットコム』を運営する野田建設です。

本日もブログをお読み頂き誠にありがとうございます。

今回のブログでは、以前にご紹介した「RE100(=Renewable Energy 100%)」に加盟した日本企業の実際に行った

(もしくは行う予定)の取り組みについて、ご紹介いたします。

※「RE100」の取り組みについて詳しく知りたい方はこちらから!

【事例①:イオン】

2018年3月、国内の大手小売りである「イオン」は「RE100」に参画することを発表しました。「イオン」は具体的な

取り組みとして、手始めに大阪府内にある2つの店舗の使用電力を再生可能エネルギー100%にするとしました。

一店舗目は藤井寺市にある「イオン藤井寺ショッピングセンター」です。グループ会社のイオンモールが運営しており

2019年9月に開店した既設店舗です。この店舗における取組を以下に記載致します。

・省エネ機器の導入

・屋根上に「PPモデル」で導入した太陽光発電設備

・関西電力のCO2ゼロ電力メニュー「再エネECOプラン」

この店舗では自家消費型太陽光発電のプランの一つ「PPAモデル」を活用することで、電力の自給自足を行い、

夜間など、どうしても賄いきれない電力については関西電力の再エネ電力プランで賄っている、とのことです。

二店舗目は大阪市福島区にある「イオンスタイル海老江」です。グループ会社のイオンリテールが運営しています。

先ほどと同様、この店舗における取組を以下に記載致します。

・先述の「再エネECOプラン」

・人流や温湿度などの室内のデータとAIを活用して最適な空調自動制御を行うシステム

この空調自動制御システムですが、イオンリテールの他にオプテージ、神戸大学などの産学5社で新たに開発した

省エネ技術であり、実証実験という形で店舗に導入された、とのことです。

【事例②:積水ハウス】

2017年10月、「積水ハウス」は日本の建設事業者として初めて「RE100」に参画しました。

積水ハウスは「RE100」参画にあたって、再生可能エネルギー100%に到達するまでのビジョンを展開し、

「中間目標として2030年に再エネ電力化50%、そして最終的に2040年に100%目指す」としました。

積水ハウスのRE100の達成方法は建設業者ならではで、「自社で施工に携わった太陽光発電システム付き住宅の

卒FIT電力を買い取る」という方法です。

積水ハウスはメーカーとして、各種の太陽光発電システム付き住宅の販売を展開しています。

「これまで戸建・賃貸住宅に設置した太陽光の通算は 700MW、年間の発電量は約 700GWh にものぼる」と

発表しています。グループ全体の年間の事業用電力消費量が約 120GWh という積水ハウスは、RE100化にあたって

この住宅用太陽光発電を積極的に組み入れてく方針を示しています。

その一連の取り組みの中で、「積水ハウスオーナーでんき」も2019年11月から開始しました。FIT期限が満了した住宅用

太陽光である「卒FIT案件」の余剰でんりょkを 1kWhあたり11円で買い取り、買い取った再エネ電気を事業用電力として活用します。

「オーナーでんき」の加入者数は3月末時点で6,500件を超え、2月における再エネ買取量は全体でひと月あたり

673MWh に達しました。今回供給を開始した 380 ヶ所の月間電力使用量は 620MWh を超えています。またこの買取量は

冬季で空調用の電力消費量が多くかつ日射が少ないので太陽光の発電量が少ない時期における買取量であり、

今後も、年間を通じて 380か所の RE100 化が可能としています。

建物で使用している太陽光発電設備が卒 FIT を迎えた積水ハウスオーナーのうち、現在の所 47% あまりもが

「オーナーでんき」に加入しています。これは同社が当初予定していた加入率である 20% の2倍を超える好調ぶりです。

同社は、さらに加入オーナーがさらに増えると予想しています。今後は「ZEH(ネットゼロ・エネルギー・ハウス)の

積極的な普及促進とともに、事務所や生産拠点工場などにも再エネ電気供給を順次拡大し、 RE100 の早期達成を目指す」

とのことです。

※後編に続きます。

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来週のブログもお楽しみに!

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