皆様こんにちは。ソーラーシェアリングのことならお任せ！

『営農型太陽光情報提供システムドットコム』を運営する野田建設です。

本日もブログをお読み頂き誠にありがとうございます。

先週に引き続き「2020年度版　営農型太陽光発電取組支援ガイドブック」を取り上げ、営農型太陽光（ソーラーシェアリング）の

今後について、考えていきます。

※詳細はこちら！

（https://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/attach/pdf/einou-47.pdf）

今回は、ソーラーシェアリングに対する「④自治体支援メニューの例」「⑤金融機関支援メニューの例」「⑥国の支援政策」

について詳しくご紹介します。

【④自治体支援メニューの例：導入費用の3分の1を負担するものも！】

このパートでは、営農型太陽光普及に向けた地方公共団体の取り組みとして、補助金の補助内容や支援事業について

紹介しています。残念ながら野田建設が活動している岐阜県の紹介はありませんでしたが、掲載されている情報の

中で特に面白い補助金について紹介いたします。

＜宮城県再生可能エネルギー等設備導入支援事業＞

・蓄電池を併せて導入する場合は別途500万円が補助上限

＜神奈川県厚木市　再生可能エネルギー推進事業費補助金＞

利用要件
１．市内在住の個人
２．太陽光発電システムを設置する農地の所有者
３．市内に拠点を置く法人又は団体

＜新潟県　フロンティア企業支援資金（グリーンニューディール枠）＞

・対象
石油代替エネルギーを使用するために必要な設備又は省エネルギーに資する設備等を導入する県内中小企業者等で
にいがた産業創造機構の認定を受けた者

【⑤金融機関支援メニューの例：岐阜県を対象に】

ここでは営農型太陽光を導入する際に、活用可能な地方銀行の融資メニューについてご紹介します。

地方銀行による営農型太陽光への支援は多岐にわたり、野田建設が活動している岐阜県でも様々な融資メニューがあります。

（※掲載されている内容（融資等）は農林水産省が保証するものではなく、各金融機関の要件に照らし審査等が行われる

ものであり、ご注意ください。）

＜岐阜県信用農業協同組合連合会：アグリサポート資金＞

農業経営等に必要な設備資金および運転資金（関連設備の出力規模 10kW 未満）

１．貸付金額

（１）個人の場合

ア. 岐阜県農業信用基金協会（以下、「基金協会」という。）の保証を付す場合

3,000万円以内（認定農業者の場合は 3,600 万円以内）

イ. 基金協会の保証を付さない場合

1,500 万円以内（認定農業者の場合は 1,800 万円以内）

（２）法人・団体の場合

ア. 基金協会の保証を付す場合

6,000万円以内（認定農業者の場合は 7,200 万円以内）

イ. 基金協会の保証を付さない場合

3,000 万円以内（認定農業者の場合は 3,600 万円以内）

２．貸付期間　10 年以内（基金協会の保証を付す場合 15 年以内）

３．貸付利率　JA所定の利率。

【⑥国の支援政策：補助金、低利融資、優遇税制適用など様々】

営農型太陽光やほかの再生可能エネルギーへの補助を行う政策は多くあります。導入費用を負担するような補助金には

専ら FIT での売電を行わない発電所（つまり自家消費型ソーラーシェアリング）という限定があります。

いかがでしたでしょうか。営農型太陽光は唯一 10kW 以上 50kW 未満の低圧案件と呼ばれる太陽光発電所でも

全量売電が認められた発電モデルです。それに加えて自家消費で活用する場合には国の様々な補助金を受けることが

可能になっています。

このような補助金や売電単価の特例は長くは続きません。もし将来的には導入したいと考えている農家の方、

農業法人を経営されている方がいらっしゃいましたら、今年検討すべきであることを強調してお伝えいたします。

ソーラーシェアリングのことなら野田建設にお任せ！

来週のブログもお楽しみに！