皆様こんにちは！

本日もブログをお読み頂き誠にありがとうございます。

今回は営農型太陽光発電／シェアリングから少し離れ、JA（農業協同組合）についてお話ししたいと思います。

本ブログをお読みの方の中には農業を営われている方が多くおられるかと思います。

その皆様にとって馴染深いJAという組織についてご解説します。

JAとは農家が互いに助け合うための仕組み、農畜産物やその生産に必要な物資をまとまった量、

有利な価格で取引する為の組織 されています。

15人以上の農業者が互いに出資しあって設立し、農畜産物の共同販売、

肥料、農機の一括購入を実施している組織になります。

農家が単独で事業を行うデメリットを補うのが農協の役割であるとされています。

＜JAの総数と構造について＞

全国では679の農協が存在し、岐阜には7つの組織が存在します。

しかし、経営基盤を強化する為に合併が進み、近年総数は大きく減少してきています。

JAグループの構造としてはトップにJA全中が君臨し、その下にJA全農・農林中金・JA共済連の組織がきます。

その下に各都道府県組織、地域農協と続く形となります。

JAグループはJA全中に与えられた権限を背景に中央集権的な構造となっています。

＜JAの事業＞

JAには①農業関連事業と②金融事業等があります。

① 農業関連事業では、大きくは農畜産物の販売事業と、生産資材販売事業に分かれます。

　　　 農畜産物販売事業では、組合員が生産した米、野菜、果物、牛肉、豚肉を集めて卸売業者や小売業者に販売を行っています。

また、流通業者に直接販売することはあまりなく、ＪＡ全農へ再委託するか卸 売市場で販売するケースがほとんどです。

この事業の取扱高については、1985年度が2兆5273億円であったところ、2012年度は9528億円まで縮小しています。

生産資材販売事業 では、各地域農協が組合員から注文を受け、ＪＡ全農などに集約し、メーカーと価格交渉をした後に

組合員へ販売を 行っています。

この事業の取扱高についても、1985年度が3兆3726億円であったところ、2012年度は2兆667億円まで縮小しています。

この要因としてはホームセンターによる低価格資材の販売により、競争が激化していることが考えられます。

② 金融事業では大きく共済事業と信用事業に分かれます。

信用事業（ＪＡバンク）では各地の農協による貯金や貸付などの事業を行い、

原則として組合ごとの独立採算制となっています。

農家組合員が農機を購入する際に費用を貸し付けるという銀行と同様の事業を実施しています。

JAバンクの預貯金量は91兆5000億円と大手銀行に並ぶ水準となっています。

共済事業（JA共済）では生命保険や損害保険会社と似た「共済」を扱っています。

JA共済の保有契約高が約145兆円と、日本生命保険（約172兆円）、第一生命保険（約137兆円）と同等の水準になっています。

本日はJAについての内容をお届けしました。

また次回のブログもご期待ください。