皆様こんにちは。

ソーラーシェアリングのことならお任せ！

『営農型太陽光情報システムドットコム』を運営する野田建設です。

本日もブログをお読み頂き誠にありがとうございます。

前回のブログから引き続き、2本立てでお送りさせていただいております。前編として前回のブログでは

「ソーラーシェアリング業界のこれまで」をご紹介させていただきました。後編として本稿では

「ソーラーシェアリング業界のこれから」をご紹介させていただきます。

【固定価格買取制度の見直しと「地域活用電源」概念】

2019年を一言で表すなら、2021年度におこなわれるFITの抜本見直しに向けた「行動」の一年でございました。

当初、これからの太陽光発電は「2021年度にはFITを活用した全量売電がなくなりFIP（Feed in Premium）へ移行

していく」と、業界内部でも予想されておりました。

しかし、今回新たに「小規模事業用太陽光発電」というカテゴリでくくられた、50kW未満の太陽光発電に対する

FIT制度の扱いの変更がおこなわれました。

2020年度から自家消費要件を課すという制度案によって、10kW以上50kW未満の野立て低圧太陽光市場で、EPC事業者が

事業展開することは事実上難しくなってまいりました。

その中で、ソーラーシェアリングは「地域活用電源」というカテゴリの中で、低圧規模であっても例外的に

FITが2020年度も継続される要件設定が行われました。

その条件として「農林水産行政の分野における厳格な要件確認」を求め、ソーラーシェアリングの一時転用許可における、

いわゆる「10年許可」の対象事業については、FIT適用に際して自家消費を必要としなくなりました。

この措置の背景には、ソーラーシェアリングが持つ地域貢献や、電源としての政策横断的な価値が経済産業省・

資源エネルギー庁でも認められたと言えます。

【国の後押しを受け、時流に乗ったソーラーシェアリング】

2020年のソーラーシェアリングは誰が牽引するのかを考えていくと、その候補の一つとしてRE100に取り組む

大企業のサンユウが視野に入ります。

RE100の2019年の年次報告書を見ると、RE100に加盟している企業の75%が2030年までに再生可能エネルギー100%目標を掲げています。

規模の大小を問わず日本企業も、国際競争の中で同等の目標を掲げる必要に迫られるでしょう。

そのような時代にあって、国内での再生可能エネルギー電源確保のニーズが高まります。

しかし、現在の我が国における再生可能エネルギー発電電力量は、産業部門の電力需要の3割相当しかありません。

産業部門以外も再生可能エネルギー電源を使っていくとなれば、RE100達成のためには自ら再生可能エネルギー

発電設備に投資していく必要が生まれます。

再生可能エネルギーの中でも電源コストが比較的安いのは太陽光発電であり、まとまった土地が確保しやすいことで

ボリュームを稼げるソーラーシェアリングが最有力の電源だといえます。

制度変更によって野立て太陽光の市場規模が収縮していく中、ソーラーシェアリングは今後もFITを後ろ盾として、

さらに市場が拡大していくでしょう。

太陽光発電に関する、お困りごとがございましたらいつでもご相談ください。

太陽光発電なら野田建設にお任せ！

来週のブログもお楽しみに！