皆様こんにちは。ソーラーシェアリングのことならお任せ！

『営農型太陽光情報提供システムドットコム』を運営する野田建設です。

本日もブログをお読み頂き誠にありがとうございます。

今回のぶろぐでは、営農型太陽光を自家消費する際に活用できる「廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による

脱炭素化推進事業」補助金について、ご紹介いたします。

【「廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業」とは？】

「廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業」とは、地域の脱炭素社会実現を企図して導入された

補助金です。脱炭素社会に向けた施策として、廃熱や地中熱、下水熱の利用に対しての補助など幅広い領域にまたがって

支援を行います。今回ご紹介する「自家消費を目的とした営農型太陽光」に対しての補助も含まれています。

これまで「営農型太陽光」と言えば、固定価格買取制度（FIT）を活用して、生成した電気を地域の電力会社に

販売する全量売電モデルが主流でした。しかし「自家消費を目的とした営農型太陽光」は生成した電気を地域の

電力会社に販売するのではなく農地で工具を動かす際の動力などに活用します。一見すると電気販売の方がお得に

見えますが、近年の売電単価の下落傾向を考慮すると「自家消費」した方がお得になりつつあります。

以下、本補助金の概要について、ご紹介いたします。

【設備費用の半分を補助！「廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業」について】

この補助金は、地域の廃熱・未利用熱等の未利用資源の活用システムや高効率エネルギー供給システム等を構築する事業に対し、

必要な設備等の経費へ支援を目的としています。

本補助金の事業目的は大きく分けて２つあり、一つは「廃熱・未利用熱等を有効活用し、脱炭素化に向けた社会システムの

モデルケースを創出」で、もう一つは「農業分野における地域の特性を活かしたエネルギー利用及び地域連携による

CO2削減対策の導入」です。

「廃熱・未利用熱等を有効活用し、脱炭素化に向けた社会システムのモデルケースを創出」するための事業として

具体例は以下の通りです。

・事業所などから出る廃熱の地域利用

→事業所の空調等の廃熱を病院、オフィス等に二次利用することにより更なるCO2排出減を実現。

Ex）事業所空調やコジェネ、温泉等の廃熱地域利用

・地中熱や下水熱を活用した空調

→地中熱・下水熱等の温度差エネルギーをオフィス等の活用することによりCO2排出削減を実現（ヒートアイランド現象の抑制に貢献）。

Ex）高効率な地域熱供給しして無の導入

また「農業分野における地域の特性を活かしたエネルギー利用及び地域連携によるCO2削減対策の導入」するための

事業として具体例は以下の通りです。

・営農地での自家消費型太陽光発電（ソーラーシェアリング）

→農地周辺に存在する農林漁業関連施設・地方公共団体の設備（動力設備、冷蔵冷凍設備）等への供給。

本補助金は事業名から見ても明らかですが、廃熱の有効活用とエネルギーと地産地消という全く異なる領域の支援を

意図したものになっています。

本補助金の予算は12億8,100万円が割り当てられています。また補助割合ですが、それぞれの事業に対して細かく分かれています。

いかに記載いたします。（民間事業者に限定）。

「事業所などから出る廃熱の地域利用＆地中熱や下水熱を活用した空調」

→補助割合：3分の２（中小企業）、2分の１（中小企業以外）。

「営農地での自家消費型太陽光発電（ソーラーシェアリング）」

→補助割合：2分の１。

廃熱を利用した空調システムやソーラーシェアリングにおいて、導入の際に一番ネックとなるのが、イニシャルコストです。

しかしこの補助金を活用することで最低でも2分の１の補助を受けることができるため非常にお得に設備導入することが可能です。

この補助金について、より詳しく知りたいという方は、一度弊社にご相談ください。

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来週のブログもお楽しみに！